過払い返還訴訟

すべての債務整理はお金を貸す側にも借りる側にも平等なものであり、その法律を利用することに何の遠慮もいらない。

法律は全ての人に平等なものであり、お金を貸す方が上でお金を借りる方が下ということはない。

過払い請求をする上で一番ネックになるのは、お金を借りていたのにその消費者金融からお金を返してもらうということに対する抵抗感かもしれない。

利息制限法の上限金利は、１０万円未満の借入の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、１００万円以上の場合は年１５％となっている。このような計算を利息制限法に基づく引き直し計算という。

過払いが生じるのは、サラ金が利息制限法の上限金利を超える高い金利で貸付を行っているからだ。したがって、サラ金に利息として支払ったお金のうち利息制限法の上限金利を超える部分は元本の支払いにあてることになる。

この割合を超えた金利をつけてはならず、つけた場合には超えた部分の金利は無効になる。

過払い金のある人ならだれでも、過払い金返還請求をする権利がある。既に返し終わった借金でも請求ができる。

この手続きによって、たくさんの人が長年の借金から解放されたり、払いすぎたお金を取り戻したりしている。

もしあなたが消費者金融（サラ金等）からお金を借りたり、信販会社（クレジットカード会社）のキャッシングを利用したりしたことがあるなら、過払い（本来払う必要のないお金を払う）しているかもしれない。

サラ金には借主や借主の依頼した弁護士から全取引履歴を開示するよう求められた場合これに応じる義務がある。しかし、サラ金は全取引履歴を開示しないことがある。

サラ金がこの義務に従い全取引履歴を開示してきた場合には、全取引について利息制限法に基づく引き直し計算を行って過払い金額を算定する。

サラ金が全取引履歴を開示しない場合には、ねばり強く開示するよう請求したり、行政処分の申し立てをしたりする。それでも開示しない場合には、過払い金返還請求訴訟を提起して過払い金の返還を求める方法がある。