自分でやる過払い請求

現在、消費者金融や信販ローン若しくは、高金利業者や商工ローン等の金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難又は支払い不能の債務者の数は、全国で数百万人にも上ると言われている。

今から2000年前よりユダヤ人が始めた貸金融業での「借りたお金には利息がつく」というルール。もちろん借りた側もルール＝法律 をもって訴える事により取り戻す事もできる。それを、『過払い金請求』と言う。

借りたお金を返済するとき、借りたお金そのものだけの支払いにとどまらないことは御存知かと思う。そのルール＝法律に沿って貸し金業は営まなければならない。

だが、現在は「貸した際にも、これ以上利子を取ってはいけない」と言うルールがある。

これは現代社会において基本的なルールとなっているといっても過言ではない。

どのくらい過払い金が発生しているかは取引期間と利率によって異なるが、完済後に、利息制限法に違反して無効な金利の支払いについて、元金に充当する引き直し計算をすれば、必ず過払い金が発生する。

グレーゾーン金利で貸し付けをしているような消費者金融や信販会社との間で取引を継続して行い、その後完済している場合、必ず過払い金が発生している。

サラ金には借主や借主の依頼した弁護士から全取引履歴を開示するよう求められた場合これに応じる義務がある。しかし、サラ金は全取引履歴を開示しないことがある。

サラ金がこの義務に従い全取引履歴を開示してきた場合には、全取引について利息制限法に基づく引き直し計算を行って過払い金額を算定する。

サラ金が全取引履歴を開示しない場合には、ねばり強く開示するよう請求したり、行政処分の申し立てをしたりする。それでも開示しない場合には、過払い金返還請求訴訟を提起して過払い金の返還を求める方法がある。