過払い金返還

現在、消費者金融や信販ローン若しくは、高金利業者や商工ローン等の金融業者を複数件利用して、多重債務超過に陥り、返済困難又は支払い不能の債務者の数は、全国で数百万人にも上ると言われている。

サラ金からお金を借りている方は、法律によって、利息の返還請求することができる。この法律は利息の上限を決めている。

利息制限法以上の金利は無効なので、とってはいけない金利だ。利息制限法という法律がある。

元本が１０万円未満の場合 年２０パーセント、元本が１０万円以上１００万円未満の場合 １８パーセント、元本が１００万円以上の場合 ２０パーセントに制限している。この「返してくれ」と主張できるお金を「過払い金」という。

多くのサラ金は、この利息制限法以上の金利をとっている。だから、この利息制限法以上の金利は、本来返してくれ、ということができる。

完済から１０年経（た）っていなければ、返還請求ができる。グレーゾーン金利で返済を続け、借金を完済した場合には、必ず過払い金が発生している。

既に借金を完済している場合も過払い金が発生している可能性がある。過払い金が発生している場合は返還を請求しよう。

貸金業者と５〜７年以上取引をしている場合は過払い金が発生している可能性がある。

過払い金の返還請求は正当な権利行使だ。

サラ金には借主や借主の依頼した弁護士から全取引履歴を開示するよう求められた場合これに応じる義務がある。しかし、サラ金は全取引履歴を開示しないことがある。

サラ金がこの義務に従い全取引履歴を開示してきた場合には、全取引について利息制限法に基づく引き直し計算を行って過払い金額を算定する。

サラ金が全取引履歴を開示しない場合には、ねばり強く開示するよう請求したり、行政処分の申し立てをしたりする。それでも開示しない場合には、過払い金返還請求訴訟を提起して過払い金の返還を求める方法がある。