特定調停後過払い請求

すべての債務整理はお金を貸す側にも借りる側にも平等なものであり、その法律を利用することに何の遠慮もいらない。

法律は全ての人に平等なものであり、お金を貸す方が上でお金を借りる方が下ということはない。

過払い請求をする上で一番ネックになるのは、お金を借りていたのにその消費者金融からお金を返してもらうということに対する抵抗感かもしれない。

過払い金というのは、法律的にいうと、不当利得ということになる。これまで我が国で、このような膨大な無法なことが平然とまかりとおっていたというのは、ほとんど思い当たらない。一方で、この被害者も、違法な高金利を、本当は支払わなくてもいいのに、騙されるような形で、苦労して支払ってきたのだ。

業者は、このような不当利得の金が自分の手元にあるということを知りながら、これを積極的に返そうとしない。これは、泥棒が取った金、などと同じ性格のものだ。

のみならず、いまも始めから不当利得になると知っていながら受け取っている。この被害者は、全国に無数にいる。

本来、このような無法な事態は法律によって業者から積極的に顧客に連絡を取って返させるべきなのだが、様々な理由により、弁護士をとおして請求しなければ返す必要がないということになっている。更に、業者に完済した人はまず、この被害者なのだ。

借主が借入と返済についての全ての資料を持っている場合には、この資料に基づいて利息制限法に基づく引き直し計算をすることができる。そして、利息制限法に基づく引き直し計算をするためには、サラ金との間の全（すべ）ての取引を把握する必要がある。

過払い金の有無や金額を算定するためには、利息制限法に基づく引き直し計算をする必要がある。

利息制限法の上限を超えた金利は、利息制限法には違反しているけれども出資法には違反していない灰色の金利、グレーゾーン金利と呼ばれる。そして、元本がなくなっても更に支払いを続けている場合には、それが過払い金となり返還請求ができる。

グレーゾーン金利の支払いについては、利息として支払った金額を、利息ではなく元本を支払ったこととして計算のやり直しができる。